意思表示の確定時期  (発信時か到着時か) 

意思表示の法的有効性は




 

     発信

      到達

クーリングオフ

   発信主義

 

民法の原則

 

  到達主義

表意者が意思表示後死亡

    有効

 

  相手が死亡を知っている場合

    無効

 

  申し出者が反対意思表明

    無効

 

  申し出者が承諾の意思表明

    有効

 

 

 

 

 

「Aが意思表示を相手方Bに発信した後,相手方が死亡した場合,Aの意思表示はBの相続人Cにつき,当然その効力を生じる。」

正解×】

◆到達前に相手方が死亡→当然には,効力を生じない

 民法は原則として到達主義をとっており,Aの意思表示が到達する前にBが死亡している(B本人に届いていない)以上,AとBとの間には,法律関係は生じていません。

 相続人は,被相続人の一切の権利・義務を承継しますが,何の効力も生じていないものが相続人に対しても当然その効力を生ずるとは解しがたく,本肢は×になります。

▼原則としては,上記のようになりますが,Aの意思表示の内容が相続人Cが承継する性質の場合は,相続人にも効力を生じます。